税理士ドットコムの中小企業資金調達相談サービス

税理士ドットコム資金調達相談サービス 利用規約

「税理士ドットコム資金調達相談サービス利用規約」(以下、「本規約」といいます。)は、弁護士ドットコム株式会社(以下「当社」といいます。)が、「税理士ドットコム資金調達相談サービス」(以下「本サービス」といいます。)を提供するに際して、そのご利用の皆さまとの間の契約関係(以下「本契約」といいます。)を定めます。当社とご利用の皆さまとの間において、本規約は、本契約の内容となります。
本サービスをご利用の皆さまは、本サービスをご利用頂くにあたり、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、これらの規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条 用語の定義

本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

  1. 「登録税理士」とは、本サービスに登録している税理士および税理士法人(以下、「税理士等」といいます。)をいいます。
  2. 「一般利用者」とは、本規約3条に従って、利用者登録を行った方をいいます。
  3. 「一般利用希望者」とは、本サービスの登録を希望する一般利用者をいいます。
  4. 「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。

第2条 本規約の範囲と変更

  1. 本規約は、一般利用者および一般利用希望者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が必要と認めた場合に限り、本規約の内容を変更することができるものとします。
  3. 本規約を変更する場合、当社は、本サービスのWebサイトへの掲示、その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上一般利用者および一般利用希望者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、一般利用者および一般利用希望者が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
  4. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条 利用者登録の申し込み

  1. 一般利用者は、本サービスの全ての機能を無料で利用可能です。
  2. 一般利用希望者は、当社の用意する申込手段で本サービスへの利用者登録の申し込みを行い、当社が承諾する旨の通知を発した時点で、本サービスへの利用者登録が完了し一般利用者になります。
  3. 一般利用希望者が次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該一般利用希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
    1. 前項に定める申込みに不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合
    2. 一般利用希望者が重複して利用者登録の申込みを行った場合
    3. 一般利用希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
    4. 一般利用希望者が暴力団等反社会的勢力(第13条にて定義します。)と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
    5. その他、一般利用希望者を利用者登録することが不適切であると当社が判断した場合
  4. 一般利用者は、所定の登録抹消手続きを行うことにより、いつでも本サービスの退会(利用者登録の抹消)をすることができます。 ただし、過去に本サービス内で行なった利用内容については削除することはできません。

第4条 登録情報の変更

  1. 一般利用者は、当社に届け出ているメールアドレスに変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の変更手続きを行う方法により、登録内容の変更届出を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て当該一般利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  2. 一般利用者に対する当社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されている一般利用者のメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。
  3. 一般利用者は、当社から一般利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や一般利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該一般利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。また、一般利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
  4. 当社は、当該一般利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。

第5条 利用契約の解除、利用停止

  1. 一般利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該一般利用者に対して事前に通知することなく、当該一般利用者による本サービスサイトへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該一般利用者に開示する義務を負わないものとします。
    1. 本規約に違反した時
    2. 一般利用者が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断した時
    3. 一般利用者の利用態様が公序良俗に反し又は一般利用者としてふさわしくないと当社が判断したとき
    4. 自ら又は第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行なった時
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手業務を妨害する行為
      5. その他上記項目のいずれかに準ずる行為
    5. その他、当社が当該一般利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断した時
  2. 一般利用者が、前項の各号の一つに該当する場合、当社は、当該一般利用者に対して事前に通知することなく、一般利用者の登録を抹消し、又は一般利用者の登録利用者資格を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。
  3. 前二項に定める措置は、当社から当該一般利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務を負いません。

第6条 サービス提供の一時停止

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、一般利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

  1. システムの点検又は保守を緊急に行う場合
  2. コンピューター通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
  3. 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
  4. その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
  5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき一般利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条 禁止行為

一般利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 本規約に違反する行為
  2. 他人の知的財産権を侵害する行為
  3. 他人のプライバシーを侵害する行為
  4. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
  5. 公序良俗に反する行為
  6. 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
  7. 事実に反する情報を提供する行為
  8. 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
  9. 当社の管理するサーバーに対して、コンピューターウイルスなどの有害なプログラムを配信する行為
  10. 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
  11. IDやパスワードを不正に使用する行為
  12. その他、法令に違反する行為又は法令に違反する恐れのある行為
  13. その他当社が不適切であると判断する行為

第8条 個人情報の取り扱い

  1. 当社は、一般利用者が登録した個人情報、一般利用者が当社のサービスを通じて当社に提供した個人情報、その他の一般利用者が当社に提供したすべての個人情報(以下、総称して「提供個人情報」といいます。)は本サービスの「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 当社の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお、当社はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。
  3. 当社は、当社が本サービス運営事業を売却、譲渡等を行う場合、当社は一般利用者に提供する本サービスを継続するため、又はその他の事業上の目的のために、提供個人情報の全部又は一部を第三者に移転させることがあります。

第9条 知的財産権

  1. 本サービスに含まれているコンテンツ、ここの情報に関する権利は当社及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携企業に帰属しています。
  2. 本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
  3. 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関連する法令等により保護されている財産権を包含しています。
  4. 一般利用者は当社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、一般利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、一般利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。
  5. 一般利用者が当社に提供したすべての情報(以下「提供情報」といいます。)に関する著作権その他の権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、一般利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当社にすべて譲渡されます。また、一般利用者は、提供情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
  6. 前項の規定にかかわらず、当社は一般利用者からの提供情報について、当該情報提供を行った一般利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。
  7. 一般利用者は提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

第10条 税理士ドットコム資金調達相談サービスについて

  1. 一般利用者が、本サービスを通じて登録税理士に問い合わせをおこなった場合、登録税理士に対して別途定める代金を登録税理士に支払うものとします。
  2. 一般利用者は、登録税理士に業務委託契約や顧問契約等を依頼することができます。
  3. 当社は、一般利用者と登録税理士によるシステム外のやりとりに関して、原因の如何を問わず、生じた損害について一切責任を負わないものとします。
  4. 本サービスにおける登録税理士への問い合わせは、全て登録税理士が担当することとし、当社が当該業務を担当することはありません。ただし、問い合わせに対して必ず回答がなされることは保証されず、回答がなされない場合もあることについて、一般利用者は予め了承のうえ問い合わせを行うものとします。
  5. 一般利用者が登録税理士に対して本サービス上で問い合わせした内容及び、登録税理士へのやりとりは当社にて閲覧することがあります。
  6. 当社が、本サービス上での問い合わせ内容が不適切であると判断した場合、投稿した内容を削除することがあります。

第11条 サービスの変更・追加・廃止

  1. 当社は、理由のいかんを問わず、一般利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、一般利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
  3. 当社は本サービスを中止又は廃止したことにより一般利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第12条 免責事項

  1. 当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
  2. 一般利用者は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
    1. 本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
    2. コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
    3. その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合
  3. 当社はいかなる状況においても、またいかなる者に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
    1. 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り(当社の不注意によるか、その他によるかを問わず)又はその他の状況により(全部、一部を問わず)引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
    2. 本サービスをを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害(このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問わず)
  4. 当社は、一般利用者が提供したすべての情報及び登録税理士が提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
  5. 本サービスを通じて、一般利用者が取得する情報については、すべて一般利用者の自己の責任と判断のもとで利用されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、当社はいかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、及びその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
  6. 本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて一般利用者間又は一般利用者と登録税理士の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
  7. 一般利用者間又は一般利用者と登録税理士の間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
  8. 当社は、本サービスの問い合わせ内容その他の記載に下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
    1. 本規約に反する記載
    2. 公序良俗に反する記載
    3. 有害なプログラム、スクリプトなどを含む記載
    4. 他人の名誉、信用を毀損する記載
    5. 本サービスの運営を妨げる記載
    6. その他、当社が不適切であると判断した記載
  9. 当社は、当社が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって一般利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
  10. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が一般利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、いかなる場合でも10,000円を上限額とすることに、当社及び一般利用者は予め合意します。なお、一般利用者は、一般利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第13条 反社会的勢力への不関与

  1. 一般利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」という。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
  2. 当社は、一般利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該一般利用者に事前に通知等を行うことなく、本サービスサイトへのアクセス禁止(一般利用者である場合には、一般利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません)、また、当該一般利用者が行った書込みや問い合わせの削除等の適切な措置を講じることがあります。
  3. 当社は前項の措置による一般利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第14条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第15条 準拠法、合意管轄

一般利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

附則

2022年9月26日 制定・執行